次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

学校法人尚絅学院は、職員が仕事と子育てを両立できる環境並びに女性職員がその活躍に見合ったキャリアを形成できる仕組みを整えるため、次のような行動計画を策定する。

女性の管理職（本学院でいうところの管理監督職位者）を35％以上に高める。

2023年度の女性管理職の割合は30.9％で、目標には達しなかった。
なお、専任職員の男女構成比は54：46（2023年3月末現在）となっており、第二期計画時（57：43）から多少ではあるが、50：50に近づいた。

有給休暇の取得率を2019年度60％、2020年度39％から、70％に高める。

新型コロナウイルス感染症の影響からか2020年度は39％まで減少した。徐々に取得率は戻ってきているが、対面型の教育運営への転換に時間を要したこともあり、目標には達しなかった。

有給休暇消化率
	2021年度	2022年度	2023年度（参考）
有給休暇消化率	45.17％	53.00％	50.95％

※消化率は当該年度に付与された日数に対する消化率。2023年度は一部集計が終わっていないことから参考値としている。

女性の管理職（本学院でいうところの管理監督職位者）の比率30％以上を維持、35％以上を目指す。: 管理職に占める女性職員の割合は30.9％と第二期の目標の35.0％に及ばなかった。
しかしながら、30％はいわゆるクリティカル・マスと言われる割合であり、その数字を最低限のラインとすること、また、現在よりも高い数値である35％を目標として定めることで、本学院における女性活躍推進が促進されるための基盤を維持・向上させていきたい。
なお、数値目標は掲げるものの、重要なのは誰もが活躍できる職場環境を整備することであり、その結果として、女性管理職の割合がより高くなることが最も望ましい。
平均残業時間を月10時間以内とするとともに、36協定の上限に係らず、削減に努める。: 求められる業務は多種多様で、複雑化していることもあり、残業時間を削減することは容易ではないが、教職員の健康管理のためにも最低ラインとして職員の平均残業時間月10時間を遵守したい。ただし、36協定の上限時間に係らず、削減することを原則とする。

第三期の目的達成のため、以下の取り組みを行う